2024年1月1日に発生した令和6年能登半島地震におきまして犠牲となられた方々のご冥福をお祈りするとともに、被災された方々へ心よりお見舞い申し上げます。

不穏な幕開けとなった今年2024年、円安が進みドル円相場は昨年同様に再び150円を超える中、大きな変革の波がアフターコロナ時代に押し寄せている。 世界中でウクライナの戦争、パレスチナの紛争など負の要因が次々と勃発し世界経済に大きな影響を与えている。中国の不動産バブルが崩壊し中国経済低迷の懸念がされる中で、 若年層の失業率が21%を超えている状況だという。消費者物価指数の下落も進んでおりデフレ経済に突入する可能性など非常に不安定な経済情勢の中、最近よく聞くようになった SHEINやTEMU。中華系ECプラットホームだというが米国でも急成長を遂げている。中国広州にある巨大な物流より工場直売のようなシステムを確立し先行したSHEINは 昨年米国で5兆円もの売上を達成し、米国EC最大手アマゾンも対応を余儀なくされ衣類品の手数料を5％まで落とす決断をとったそうだ。世界の工場たる中国ならではの手法とも言えよう。 このように、一部中国企業では新たな一手を打ってきているが政治的なリスクを軽減するため、中国国外への生産拠点移動や消費の低迷による撤退など多数の工場が倒産に追い込まれいる。 中国でもアフターコロナの大きな変革に企業の明暗が分かれているという事であろうか。

一方、日本はというと日経平均株価がバブル期の史上最高値を更新し、空前の株高が進んでいるが実体経済はあまり盛り上がっておらず国民の消費マインドは引き続き低い。 とはいえアフターコロナの活動規制はほぼ撤廃され、いよいよ人の活動範囲が広がりつつあり消費も大きく活動的になるのは間違いないでしょう。 訪日外国人も2019年のコロナ前と比較し６割の2110万人を見込んでいるようで、日本経済活性化への追い風となるのは間違いない。今年で創業18年目を迎える弊社は今までとは 大きく違った物売りのあり方にチャレンジしていきます。価格だけではない付加価値を追求してまいります。例えばセキュリティカメラ関連の販売では設置設定を含めた販売、 自動車リフトではオイルを入れ組み立て済み商品をお届けするなどユーザーフレインドリーな対応を。ECでは著名なタレントをアンバサダーとしてPR戦略を開始しており、 それらの新しい取り組みをお取引先販売店様へ随時ご提案していく予定です。

引き続き我々ユニークはお客様の笑顔を最大の目標として企業努力してまりいます。
今後の弊社活動にぜひご注目ください。